外国人財と
日本企業を繋ぐ
特定技能ビザ専門の人財紹介です。
少子高齢化が進んでいく日本は、移民政策に積極的な姿勢を執ることがなかった。その反動により今では深刻な人材不足に陥っている。
対抗策として技能実習制度を充実させたもあくまで実習の為、長期的なプランは立てられなかった。そこで長期的な就労を実現させるべく講じた案こそが”特定技能”である。
特定技能査証とは特定の職種に対し一定の条件に基づいて就労を認める査証です。 ２０２０年１月現在、14の分野での就労を認めています。
特定技能ビザは２種類あり、最長５年間の就労することができる１号と無期限の就労をすることができる２号の２つです。
各職種ごとに設けられている試験をクリアすることでビザを取得できます。
過去に研修生または技能実習生として実習している者や修了した者も一定条件（各職種ごとの技能実習試験３級、特定技能の職種に該当していること）をクリアすることで取得が認められます。
わが国では約43万人の受入れを見込んでおり、１年未満ですでにビザ取得者数約２００人超をしている現在、一番期待されている査証です。
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提携している
送り出し機関
主に中国大陸全土及びベトナム・タイ・インドネシア・フィリピン各国において長年ビジネス経験を培ってきた各分野のプロフェッショナルたちが結束したことで新たに発足された正規の登録支援機関です。
上記各国各地域における送り出し機関並びに研修センター、専門学校との根強いネットワークを有することで、特定技能実習生の能力・職種を細分化することを可能とします。また、日本国内においても民間企業や NGO 等といった幅広いネットワークを構築していることで、ご安心頂けるサポート体制を整えております。
サポート体制
入国前または在留資格変更前の情報提供サポート・・・雇用契約及び雇用条件内容、在留資格取得・変更の情報提供します。
出入国時の送迎・・・出入国時の空港での送迎をいたします。
役所等の手続・・・転入・転出届け出のサポートをします。
住宅確保・・・外国人を受け入れる物件探しもお手伝いします。
生活に必要な契約・・・金融機関の口座開設、海外送金サービスの支援、携帯電話の契約のサポートします。
在留中の情報提供・・・生活一般、相談・苦情申立ての連絡先、外国人の対応ができる医療機関の情報を提供します。
日本語学習をする機会提供・・・日本語の向上を図るべく学習ができる機会を作ります。
当該者とその監督をする立場にある者と定期的に面談・・・生活や就業上のトラブルがないかを定期的に面談を行います。
