国際パートナーズ合同会社（以下、「当社」といいます。）は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン及び出資会社各社の認定個人情報保護団体の指針並びにこのプライバシー宣言を遵守し、個人情報を適正に取得し、取得した個人情報等を適正に取扱い、その安全管理に万全を期すものとします。当社は不正の手段による個人情報の取得や不正に入手された個人情報の利用は行いません。この宣言に記された個人情報保護に関する基本方針は継続的に見直しを行います。

1. 適用範囲

このプライバシー宣言は、当社が取得、収集および利用等を行うお客様及び外部委託先（以下「お客様等」といいます。）の個人情報に適用されます。

2. 当社が個人情報を利用する業務

当社は、個人情報を以下の業務において利用します。

・セミナー等のご案内

・金融商品仲介業務その他当社が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務

3. 個人情報の利用目的

当社は個人情報を、下記目的で利用します。当社は、個人情報保護法により認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく 下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。

また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。従いまして、人種、信条、社会的身分、門地、本籍地、保健医療（病歴を含む）、犯罪の経歴または犯罪により害を被った事実についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

・犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）に基づくご本人様、代理人、取引の任に当たる方の確認等や、サービスをご利用いただく資格等の確認のため。

・適合性の原則に照らして、当社の提供する商品又はサービスの妥当性を判断するため。

・お取引内容およびリスクの妥当性をモニターするため（内部者取引の事前防止のためのチェックを含む）。

・お客様との契約又は法律に基づく権利の行使又は義務の履行のため。

・金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品又はサービスの勧誘・販売、サービスの案内を行うため。

・当社又は関連会社若しくは提携会社の金融商品又はサービスの勧誘、販売、サービスの案内を行うため。

・当社の関連会社（その担当者を含む）を紹介するため。

・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。

・当社内又は社外の機関による検査等に利用するため。

・他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合において、委託された当該業務を適正に遂行するため。

・その他お客様との取引を適切かつ円滑に遂行するため。

当社は、上記の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。

4. 個人番号の利用目的

当社は、お客様等の個人番号を取り扱いません。

5. 保有個人データの第三者への提供について

当社は、個人情報保護法により認められている場合（＊）を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく保有個人データ（個人番号を除く）を第三者に提供することはいたしません。なお、当社は、お客様等の個人番号は取り扱いません。（＊）個人情報保護法では、次の場合には保有個人データを第三者に提供することができることとされています。①法令に基づく場合（監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。）②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（お客様の急病に対処するために医療機関に情報を提供する場合等が該当いたします。）③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。）

6. 保有個人データの委託について

当社は業務委託等にともない、お客様の保有個人データの取扱を社外の第三者に委託する場合は、委託されたお客様の保有個人データの安全管理が確保されるよう、適切な委託先を選定するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

なお、個人番号の取扱いを社外の第三者（再委託先を含む）に委託する場合は、当社における管理と同等の管理体制が確保されていることを確認いたします。

7. 保有個人データの利用目的の通知について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

① 利用目的をご本人に通知することによりご本人又は第三者の生命、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合

② 利用目的をご本人に通知することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合

④ 利用目的が明らかな場合

8. 保有個人データの開示について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの開示（存在しないときはその旨）のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

① 開示を行うことによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合

② 開示を行うことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③ 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合なお、個人番号の保有の有無についての開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

9. 保有個人データの訂正等について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データに誤りがあり、内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

10. 保有個人データの利用停止等について

当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

11. 保有個人データの第三者提供の停止について

当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

12. 請求の手続きについて

上記8から11の請求は、お客様等を担当する営業部署の個人データ管理者又は当社企画管理部にて承ります。その際に当社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。ご請求に対する回答は当社企画管理部から、原則として書面にて行いますが、回答の理由等については口頭にてご説明することもあります。請求をなさる方がお客様ご本人である場合には、原則として当社にお届出済みの印章又は署名によりご本人の確認をいたします。請求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役職員様である場合若しくはお客様の代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類（犯収法に定める本人確認書類をいいます。）およびお客様と請求なさる方の関係を証明する書類（委任状等）をご提示していただくことによりご請求者とお客様との関係を確認させていただきます。

13. 質問・苦情受付窓口について

当社は、お客様等からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。個人情報の取扱および個人データの安全管理措置に関する質問および苦情については、お客様等を担当する営業部署の個人データ管理者を通じて受け付けるほか、当社企画管理部及び当社の業務の委託元においても受け付けます。

 

国際パートナーズ合同会社

電話番号：080-1413-3363（代表番号）

メールアドレス：info@inpartners.co.jp

受付時間：平日 9:00～17:00 （土・日・祝日および12/31～1/3はご利用いただけません。）